静岡市議会 2023-02-13 令和５年 厚生委員会 本文 2023-02-13
この中には、がんに関する様々な相談に応じるがん相談支援センターなどの相談先であるとか、助成金や手当といった各種支援事業、それから同じ経験を持つ方同士が集まって相談をしていただくようなものもございます。こういったものを１冊の冊子にしておりまして、大変好評をいただいております。
この中には、がんに関する様々な相談に応じるがん相談支援センターなどの相談先であるとか、助成金や手当といった各種支援事業、それから同じ経験を持つ方同士が集まって相談をしていただくようなものもございます。こういったものを１冊の冊子にしておりまして、大変好評をいただいております。
未来局長 橋 本 隆 夫 君 子ども未来局次長 片 井 真 則 君 子ども未来課長 阿 部 薫 夫 君 参与兼幼保支援課長 浅 場 浩 樹 君 こども園課長 小 倉 淳 司 君 参与兼子ども家庭課長 萩 原 祥 古 君 参与兼児童相談所長
16款県支出金、 2項 3目衛生費県補助金 9,005万 2,000円の増は、妊娠期から出産・子育てまで、一貫した伴走型の相談支援の充実を図るとともに、経済的支援を一体として実施するため、歳出において、本年 4月以降に出産された方を対象に計10万円を交付する出産・子育て応援交付金事業を実施するもので、システム構築に係る経費については全額、その他の経費については国・県合わせて 6分の 5が県から一括で
健康福祉部子育て支援課から、子ども家庭総合支援拠点を福祉保健会館に設置することから、条例を一部改正するとの説明を受け、条例改正の考え方、設置時期、機能及び利点について質疑がなされ、令和４年度中に支援拠点の設置の義務があるため本条例を改正することとし、３月１日に開館するよう準備を進め、家庭児童相談室を包含する形で総合支援拠点としての機能を有し、多世代利用による福祉保健会館の機能拡充の利点があると説明がなされました
現状では、調査して間もないこともありますが、まずは情報を分析し、状況を確認の上、必要な相談や支援につながるよう関係機関と連携を進めます。 以上です。 ○議長（中村純也） 12番、二ノ宮善明議員。 ◆12番（二ノ宮善明議員） 148人が17人で、その内訳が小学生が４人で中学生が13人と、かなり絞られた数字になりました。大変ありがたいと思っています。
私も公共交通関連でご相談いただくこと間々あるのですけれども、ほとんどの市民はマニュアルも出前講座もやっぱり知らないです。これ説明をして今概要版も用意していただいているので、見せると、ああ、こんなことできるのだと言っても、俺別に決定権ないものねみたいな、そんな話で終わってしまうことが多いような、そんな感じなのです。これを周知が進むようにやっぱり手直しもしていくことも含めて次のところを伺います。
42 ◯萩原子ども家庭課長 伴走型の相談支援につきましては、妊娠期から産後の育児期にかけましては、孤立感や不安感を抱く妊婦さんや子育て家庭が少なくないという状況がございますので、全ての妊婦や子育て家庭に寄り添いながら継続的に相談支援を実施していくものになります。
参与兼病院総務課長 大 石 哲 夫 君 病院施設課長 関 裕 生 君 子ども未来局長 橋 本 隆 夫 君 子ども未来局次長 片 井 真 則 君 子ども未来課長 阿 部 薫 夫 君 青少年育成課長 繁 竹 三千代 君 子ども若者相談担当課長
44 ◯桐野産業政策課長 事業者の方への周知につきましては、市のホームページ、それから市の産学交流センターのメールマガジンや経営相談での御案内をいたします。そのほか、商工会議所や中小企業団体中央会などの関係機関を通じたチラシの配布を予定しております。
次に、16、ハラスメントに関する相談窓口の設置と17、ハラスメント防止に向けた研修等の開催については一括して検討を行い、三島市議会としても議会事務局にハラスメントに関する相談窓口を設置すること、また、ハラスメント防止研修を実施していく方向性となりました。 最後に、18、議会基本条例の一部を改正することについてです。
また、民間活力を利用する場合におきましても、梅の里は借地でありますので、地権者の方々に事前に相談の上、ご理解を得ることが何よりも大切であると考えております。まずはこうした課題を精査しながら、多面的な利活用について、まずは市としての方針を固める必要があるものと考えております。 以上であります。 ○議長（中村純也） ５番、勝又豊議員。
県が認定登録や事業などを行っており、市は里親への登録や相談等があった際に県につないでおります。また、10月の里親月間には市ホームページ等で里親制度の紹介をするなど、広報に努めておるところでございます。 以上です。 ○議長（中村純也） ６番、浅田基行議員。 ◆６番（浅田基行議員） 相談等があった場合は県につないでいるということでありました。
今後も引き続き企業誘致を進めて雇用の場を確保するとともに、結婚新生活への補助金や出産祝い金などの取組のほか、子育て世代はデジタルネイティブ世代も多いことから、電子母子手帳を活用した情報提供やオンライン相談サービス、18歳までの医療費無料化など、多くの子育て支援策を全力で推進し、子どもを産み育てやすいまちであるとＰＲしていくことで、若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえるという基本目標の実現に努めてまいります
まず、 (3)のまちづくり協働センターの再構築についてでありますが、現在、掛川市のまちづくり協働センターは、地区まちづくり協議会をはじめ、市民活動団体等への相談対応や団体の運営支援など総合的な支援窓口として生涯学習協働推進課が担っております。
さらに、ゼロ歳から２歳までの低年齢期の子育て環境に寄り添い、妊娠時から出産・子育てまで一貫した伴走型相談支援と経済的支援を行うための出産・子育て応援交付金事業が全ての市区町村で実施されることが検討されております。
掛川市はといいますと、先ほど説明しましたが、新たなビジネススタイル応援事業費補助金制度がありますが、市街地、デジタルシフトに必要な改修費といった条件がついていたり、ビジネスチャンス相談窓口と創業された方の相談の機会を示したりしています。
出産前の手続や相談に関する部署と子育て支援や各種の相談窓口が違うことにより、妊娠や乳幼児のいる親が負担に感じたり、どこに相談してよいか分からず孤立化する課題が指摘され、新たな伴走型相談支援事業は、妊娠前から育児まで時期によって異なる相談を、自治体の窓口に行かなくても、地域のボランティア団体などを通じて対応できるようにするものです。
私たち会派は、常に市民の皆さんから多くの御相談をいただき、疑問や不安などに寄り添い、現場での対話や調査研究を共有しています。それぞれの個性を最大限に発揮し、活動をする中で、市民の幸福度向上や持続可能な掛川市のためには、前例よりも前進する久保田市政を期待しているところです。
出産・子育て応援給付金給付事業は、先般、国が、妊娠から出産・子育てまで一貫した伴走型の相談支援の充実と経済的支援とを一体として実施する交付金を創設したことから、本市におきましても安心して出産・子育てができるよう事業を実施するための追加補正をお願いするものです。 予算額は４億7,250万円で、対象者は令和４年度中に出生する子供の養育者及び令和５年１月から３月に妊娠の届出をする妊婦です。
なお、増加しているベトナム人対応につきましては、その多くが監理団体で相談を受けていると承知しており、実際に市への個別の相談は、ほとんどない状態でございます。また、市の主催する体験型イベントにつきましては、毎回ベトナム人通訳を配置し対応しております。